議会報告


福岡県議会平成29年6月定例会
 6月定例会は、6月7日に開会し、17日間の日程で6月23日に閉会しました。
 今議会では、予算案の提出はなく条例6件、専決処分2件、契約4件、人事4件、
その他3件の合計19件の議案が提出されました。主な提出条例は、@「福岡県税条
例の一部を改正する条例」、その内容はエコカー減税の見直し、小中学校等教職員の
給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲です。A「福岡県地域医療
医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例」、その内容は地域医療の充実に必要な医
師の確保を効果的に行うため、「福岡県地域医療医師奨学金」の貸与の資格を改める
ものです。
 わが会派が提出した「公立小中学校等の学校給食の無償化を求める意見書」は、
公明党との共同提案となりましたが、自民党が反対したため否決されました。
「中山間地域等直接支払制度」に関する意見書など3件の意見書が採択されました。
議会最終日には計19本の議案が採決され閉会しました。
 また6つの調査特別委員会が設置され、私は「生涯健康安心社会調査特別委員会」
に所属することになりました。
 6月15日未明、「共謀罪法」が、参議院で政府与党の強引な国会運営により、
委員会審議を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。わが会
派は、同日、この暴挙を断じて許さず、共謀罪法の成立に断固反対し、この法律の廃
止を求め、今後も行動する声明を発表しました。
ページの先頭へ戻る
平成29年5月福岡県議会臨時会
平成29年5月福岡県議会臨時会が5月22日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に樋口明議員(福岡市南区、自民党県議団)、
副議長に守谷正人議員(福岡市城南区、民進・県政県議団)が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきと考えます。
今回、私は議会運営委員会副委員長に選出されました。議会運営委員会とは、
文字通り議会を円滑かつ公平に運営するための委員会です。
常任委員会は、前期に引き続き文教委員会となりました。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成29年2月定例会
 2月定例会は、2月24日から33日間の日程で、3月28日に閉会しました。
2017年度当初予算案や、山ア副知事の後任に企業管理者の江口勝氏を充てる人事案
など56議案を可決、同意しました。「福岡県総合計画の策定」、「福岡県行政改革大
綱の策定」、「福岡県交通ビジョンの策定」、「福岡県農林水産振興基本計画の策定」
、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県自転車の安
全で適正な利用の促進に関する条例」等が成立しました。
 本県の2017年度一般会計当初予算は、総額が前年度比4.5%減の1兆7,20
9億円となり、12年ぶりに減少に転じました。これは、主に、小中学校等の教職員給
与負担が政令市へ移譲され、前年度より人件費が1,059億円減少したためです。
移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策
経費の規模は、1兆1,775億円、前年度より1.3%147億円増となっていま
す。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、
109億円の増となっています。公共事業費は、「財政改革プラン」に沿って県単独事
業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業費を確保した結果、補助方式
の変更により大幅減となる保育所整備費などの特殊要因を除き、42億円の増額となっ
ています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方
消費税清算金が281億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、
地方交付税が281億円の減となっています。収支均衡を図るため、財政調整基金等三
基金から45億円を繰り入れています。また、2017年度末の県債残高は、過去最大
の3兆5,544億円となる見込みです。
 新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語
コールセンターの設置など、187件と1993年以来最多となっています。
 平成29年度当初予算のポイントでは、「県民幸福度日本一」を目指し、新たに策定
する福岡県総合計画及び福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の目標を具現化するた
め、諸政策課題に全庁を挙げて取り組むとしています。小川知事は、二月定例会の議案
説明要旨において、「いろいろな課題や問題を抱えている方々に寄り添う「温かみのあ
 る行政」により一層力を入れます」と決意を述べました。今年度の事業成果があがり、
温かみのある福岡県となることを切望します。
 わが会派が提出した、「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する意見書(案)は、自民
党・公明党・緑友会の反対により否決されました。
 私は、3月7日に一般質問を行いました。
【質問項目】
・ヒートショックについて
 また、3月15日(水)から27日(月)までの7日間の日程で、新年度予算を集中
審議する予算特別委員会が開催され、私は会派の理事を務めました。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成28年12月定例会
今議会では、補正予算2件、条例15件、専決処分1件、契約9件、その他7件の合
計34本の議案が提出されました。補正予算は、@国の補正予算を活用した経済対策
A人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、342億600万円が計上さ
れました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として201億
4,500万円、地方創生の推進事業費として75億9,600万円、子育て支援、
福祉の事業費として33億7,200万円、並びに給与費(給与改定)として30億
9,300万円です。
知事は、新・県立美術館について、県と福岡市が「セントラルパーク構想」を打ち出
している大濠、舞鶴両公園のエリアを「候補地の一つとして考えられる」と、候補地
を議会で初めて言及しました。また、知事は自民党の代表質問において、県教育委員
会が進める県立美術館整備の所管を、来年度から知事部局へ移す方針を明らかにしま
した。この移管問題を受け、わが会派は県民生活商工委員会と文教委員会それぞれで
この間の経緯を質しました。
議会最終日には34本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「骨髄移植ドナー
に対する支援の充実を求める意見書」など、4本が採択され閉会しました。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成28年9月定例会
 9月県議会は、9月14日から22日間の日程で、10月5日に閉会しました。
 今議会では、補正予算1件、条例7件、専決処分1件、契約6件、経費負担6件、
人事2件、その他2件の合計25本の議案が提出されました。補正予算は@防災減災
・災害復旧、A地域活性化に重点的に取り組むとして、40億5千万円が計上されま
した。その主なものは、緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事等の事業費とし
て25億1,487万円、河川の護岸、砂防ダムの整備などの洪水被害・土砂災害防
止の推進事業費7億2,268万円、国際スポーツ大会のキャンプ地誘致の推進事業
費1,754万円などです。
 今回、私が会派を代表し、9月21日に代表質問行いました。内容は、県政推進の
基本姿勢として、@実効性ある「障がい者差別解消条例」の制定、A給付型奨学金制
度の創設、B次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し、C国の補助事業におけ
る交付基準の是正、福祉労働問題として、@発達障がい者の支援、視察に基づく政策
提言として、@北欧への直行便、A「ユネスコ世界遺産」登録を契機とする地域振興
B核廃棄物の最終処分、教育問題として、@正規教員の確保、A特別支援学校高等部
の学級編制基準でした。
 議会最終日には計25本の議案と、議員提案条例として「観光王国九州とともに輝
く福岡県観光振条例」、意見書として「次期介護保険制度改正における福祉用具、住
宅改修の見直しに関する意見書」など、5本が採択され閉会しました。この中には、
わが会派が反対した自民党提出の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起
を求める意見書」も含まれます。一方、わが会派の提出した健康寿命の延伸等を図る
ための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法制定を求める意見
書」は、基本法制定を求める意見書」は、自民党・公明党などが反対したため、会派
単独の提案となり否決されました。
 今議会中の9月24日に、県議会のうち3会派(民進党・県政クラブ、自民党、緑
友会)の海外視察について「視察報告書の提出がなかった」との事実誤認報道があっ
たため、連休明けの26日に緊急非公式代表者会議を開催し、@県議会として西日本
新聞社に、事実誤認の抗議を行うこと、A今回の経過及び@の抗議について「県議会
だより」等、あらゆる媒体を使い県民に事実を伝えること、の2点を確認しました。
 わが会派は、この事実誤認報道に対する会派の見解を「民進党・県政クラブ県議団
のHP」に掲載しています。また、2011年度から年度ごとに5年間分、視察報告
書(県内外、国外)を冊子として保管、海外視察については2004年度からの分を
保管し、自由に閲覧できるようにしています。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成28年6月定例会
 6月県議会は、6月6日に開会しました。当初の日程では22日が閉会日でしたが
参議院議員選挙の公示日となったため、議会の議事調整日である21日を閉会日とし
1日短縮された議会となりました。
 今議会では、条例7件、専決処分1件、契約9件、人事2件、その他1件の合計2
0件の議案が提出され、6月11日には、熊本地震の風評被害を早期に解消し、旅行
需要を喚起するため、九州一丸となって「九州観光支援周遊キャンペーン」に取り組
むため、9億2千万円の補正予算案1件が計上されました。このキャンペーンは全額
国庫負担の事業として、県内宿泊施設は7月から9月まで50%を上限に割り引きし
10月から12月までを40%を上限に割り引きにて宿泊することが出来ます。被災
地の熊本県・大分県の宿泊施設を利用すると、7月から9月までは最大70%、10
月から12月までは最大50%割り引きで宿泊できます。
 条例では、地方税法等の一部改正等に伴い、法人県民税の法人税割の税率の引き下
げ等のための福岡県税条例の一部を改正する条例や大規模な災害による被災者の経済
的負担の軽減を図るため、日常生活の回復等に資する使用料・手数料の免除等の措置
をするための大規模災害の被災者に対する使用料及び手数料の免除等に関する条例等
を可決しました。
 我が会派の発案により、議員条例を制定するための「福岡県議会議員提案政策条例
検討会議」が常設設置され、今後、議員による条例制定を増やし、議会の政策提案が
強化されることになりました。まずは、観光振興条例の制定を目指します。
 議会最終日となる6月21日には、計21本の議案と我が会派が提出した「保育士
並びに介護人材の処遇改善を求める意見書」を含めた5本が採決され閉会しました。

ページの先頭へ戻る
平成28年5月福岡県議会臨時会
平成28年5月福岡県議会臨時会が5月20日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に中尾正幸議員(北九州市若松区、自民党県議団)
副議長に佐々木徹議員(福岡市東区、民進・県政県議団)が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきと考えます。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成28年2月定例会
福岡県議会二月定例会は、2月22日に開会し、31日間の日程で開催され、201
5年度の一般会計補正予算案の早期議決を含む計84議案、意見書案4件、「北朝鮮の
ミサイル発射に抗議する決議案」1件を可決・採択し3月23日に閉会しました。今回、
福岡県議会議員の本会議の欠席理由を定めた会議規則に「配偶者の出産補助」と「家族
の看護または介護」を明記する改正案も可決しました。都道府県議会では全国初の措置
です。この流れが全県に広がることを期待します。
新年度一般会計当初予算は、総額が6年連続で過去最大となる1兆8,026億円、
(前年度比1.4%増)、増額編成は11年連続となり、国の経済対策に伴う2015
年度2月の補正予算221億円とあわせた14ヶ月の予算編成となっています。この間
取り組んできた財政改革では、今年度予算で財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運
営、県債(通常債)残高の圧縮の二つの目標を達成しています。
歳入面では、県税収入として企業の業績回復を見込み、法人2税(法人県民税と法人
事業税)が前年度比10.8%増の1,496億円、地方消費税は前年度比1.4%
増の1,848億円を計上しています。
国の交付税原資の不足のため、その振替財源として発行を余儀なくされている臨時財政
対策債を含む県債の発行額は、前年度比4.7%減の2,235億円に抑制されたもの
の、2016年度末の県債残高は過去最大の3兆5,051億円となる見込みで、県民
一人あたりの借金として換算すると68万4,000円に相当します。
歳出面では、増え続ける社会保障費は、さらなる高齢化の進展により前年度比1.8%
増の3,140億円となり、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比2.3%増の70
0億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。
新年度の予算編成の特徴は、TPP対策に基づく農林水産業対策、子どもの貧困対策
、国が主導する地方創生総合戦略に関する施策などが数多く出されていることです。
新規事業は、コミュニティバスの新規開設に対する補助率優遇などの地方バス運行確保
対策費930万円、首都圏等からの移住・定住促進費5,868万円(2月補正)、周
産期救急搬送時受入調整費1,351万円、本社機能移転・拡充促進費1,630万円
等です。
小川洋知事は、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本目標を実現する施策を
はじめ、「県民幸福度日本一」を目指し、前述した政策課題等に全庁を挙げて取り組む
ことを、平成28年度当初予算のポイントとしています。知事は、2月定例会初日の議
案説明要旨の中で、「福岡県は、人口が増え続けている数少ない県の一つですが、余力
ある今こそ、将来に備えなければなりません」と述べました。将来を見据えた今年度の
事業成果があがり、幸福を実感できる福岡県となることを切望します。
大橋克己議員は、3月7日に一般質問を行いました。

【質問項目】
・寒波被害を通して浮かび上がってきた本県の諸課題について

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成27年12月定例会
 12月定例県議会は12月1日に開会し、18日間の日程で、12月18日に閉会し
ました。
 本議会では、補正予算2件、条例18件、人事1件、契約5件、その他8件、合計3
4件の議案の提案がありました。
 補正予算は、一般会計で66億円8,900万円余、主な内訳は「防災減災・災害復
旧」事業費として55億3,500万円、世界文化遺産登録推進費等の地域活性化事業
費として1千240万円、来年度開催のG7北九州エネルギー大臣会合推進費(PR費
や警備費)として4,799万円等を計上されました。
 条例案は、「福岡県部制条例の一部を改正する条例案」が提案されました。これは従
来の「新社会推進部」を「人づくり・県民生活部」に改め、地域社会を支える人づくり
を推進すると共に、国際化の推進に関する事務を「企画・地域振興部」に位置づけるも
のです。
 12月8日には、県人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費
を44億8、712万円増額する提案がなされ、昨年度に引き続き給与月額が今年の4
月に遡り平均0.2%増、期末・勤勉手当を0.23月引き上げる、県職員の給与に関
する条例の改定案など5議案が追加で上程されました。
 その結果、補正後の一般会計予算規模は、1兆7,881億円5,100万円となり
ました。
 これらの経緯を踏まえ、合計39件の議案が可決され、議会は閉会しました。




ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成27年9月定例会
 9月定例県議会は9月18日に開会し、22日間の日程で、10月9日に閉会しまし
た。先の6月議会で今年度予算が成立したことを受け、本9月議会は特別会計(伊良原
ダム開発事業)補正予算案の提案1件、条例(中小企業振興条例、個人情報保護条例の
一部改正等)7件、契約3件、経費負担6件、人事(副知事の選任、教育委員会委員の
任命)2件、その他1件の合計20件の議案の提案があり、議会最終日に全議案が可決
されました。
 今議会は、執行部の不手際が目立つ議会でした。県職員等が業務中に起こした交通事
故の内容と損害賠償額を記した専決処分の報告書が、今年度のデーターを載せるべきと
ころを、昨年度のデーターが記載されていたため、知事が陳謝し、データーが訂正、再
提出されました。
 国の緊急雇用創出事業を活用した、本県の民間委託事業で、民間企業に採用された従
業員に対し、農林水産部が本庁で事務をさせていた問題で、議会答弁が不充分、答弁も
れのため、議会が休会し、翌日(10月6日)に再開、再答弁となりました。県は、こ
の問題で農林水産部長ら7人を処分しています。
 意見書は、民主党・県政クラブから「教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求
める意見書」を提出し、採択されました。

私は、10月2日に一般質問を行いました。
【質問項目】
・防災、減災意識の啓発について 
  1.避難勧告、避難指示
  2.防災運動会

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成27年6月定例会
6月定例会は6月17日に開会し、28日間の日程で7月14日に閉会しました。
本定例会は、4月に福岡県知事選挙が行われた関係で暫定となっていた平成27年度の
本予算が審議されました。
小川洋知事2期目の初めての当初予算は、予算案の提案が20件、条例12件、契約
10件、経費負担3件、人事3件、専決処分1件、その他1件、合計50件の議案の
提案がありました。
今回の当初予算は、「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」、「出会い、結婚、
子育て、就職・仕事の支援」、「女性や高齢者の活躍の応援」、「たくましい
グローバル人材の育成」、「安心して生活できる共助社会の実現」、「安全・安心、
災害に強い県づくり」の政策課題に重点的に取り組むことで、県民一人ひとりが幸福
を実感できる「県民幸福度日本一」を目指すものです。
当初予算の一般会計の歳入歳出規模は1兆7,770億円で、対前年度比で1052億円6.3%
増、5年連続で過去最大となりました。
歳入においては県税等が8049億円で前年度比1652億円25.8%増、これも過去最大となり
ましたが、地方消費税率引き上げの平年度化や法人2税が堅調であったことによるもの
です。地方交付税等は県税収入の増加等に伴い302億円7.2%の減となっています。
歳出では、社会保障費が子ども子育て支援新制度の実施や、難病医療費助成の拡充等
により131億円4.5%の増、公共事業費は国の補助事業が14.8%減少する中、県単独の
公共事業費を措置することで、全体事業費としては5.8%減にとどめ、今後、県内経済
動向を見極めつつ、必要に応じて事業量を確保することとしています。
県の借金に当たる県債の残高は増え続けています。県の通常債残高は15年度末で2兆
2473億円と見込まれており3年連続で減少し「財政改革推進プラン」の削減目標を1年
前倒しで達成しました。一方で国の借金の肩代わりとなる臨時財政対策債を含む県債
残高は前年度より644億円増加し3兆4576億円前年比2%増と過去最大となる見通しと
なっています。臨時財政対策債は国から交付された償還金の積み立て不足が350億円
に上るとの指摘もされ、我が会派の代表質問に対して、積み立て不足のピークが2023
年度で発行総額2兆5000億円となり、返済に要する積立不足額は最大で926億円となる
との見通しを初めて明らかにしました。積み立て不足分は県の財源から返済をして
いくことになり、後年へのツケの先送りとなりかねず、今後も厳しい財政運営の中で
厳しくチェックしていく必要があります。
議会最終日には当初予算案や、退任する海老井副知事の後任に新社会推進部長の大曲
昭恵氏を起用する人事案等、計50議案、「認知症への取り組みの充実強化に関する
意見書」等意見書3件、こども・子育て支援調査特別委員会設置に関する決議案等、
6つの特別委員会設置の特別決議6件を可決・採択し閉会しました。

予算を集中審議する予算特別委員会において以下の質問を行いました。
【質問内容】
・本県女性職員の活躍支援について
・プレミアム付き地域商品券について
・三池港について
ページの先頭へ戻る
平成27年5月福岡県議会臨時会
改選に伴う平成27年5月福岡県議会臨時会が5月14、15日に開かれました。

新議長に井上忠敏議員(小郡市・三井郡、自民党県議団)、副議長に原竹岩海議員
(筑紫野市、民主・県政県議団)が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
毎回述べていますが、議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は
見直すべきです。
また、常任委員会委員も決まり、私は前回に引き続き文教委員会に所属すること
になりました。文字通り、福岡県の教育に関わる委員会です。体罰、いじめ、
不登校、教師の多忙化・非正規率の高さ等問題は山積しています。
ページの先頭へ戻る
平成27年2月定例会
2月定例県議会は2月9日に開会し、16日間の日程で2月24日に閉会しました。
本議会は4月に統一地方選挙が行われるため、2015年度4月から7月までの4ヶ月
間の暫定予算、並びに年度最後の補正予算が計上されました。その暫定予算19件をは
じめ、条例25件、専決処分1件、人事2件など、合計58件の議案が議会初日に提案
がありました。暫定予算は、行政施策費2,624億円、人件費1,623億円、公共
事業費1,193億円、社会保障費861億円など、総額6,445億円となり、今年
度の予算比38.6%となっています。4年前の暫定予算と比べ社会保障費が144億
円増え、暫定予算としては過去最大規模となっています。新規事業は38件、5億9,
000万円で、そのうち福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行助成費に6,
635万円が計上され、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現に向け動き出
します。また、私達の会派が発案し、先の12月議会で可決した危険ドラッグ規制条例
を受け、危険ドラッグ撲滅に向けた対策費4,012万円、県警ではドラッグ鑑定機器
整備669万円が計上されました。また、暴力団壊滅のために暴力団の動向情報を集約、
分析する新システムの整備費用1,169万円も予算化されました。教育関係では、県
独自の学力テスト費3,222万円が計上され、その問題点について会派の代表質問で
指摘をしています。
代表質問の2日目の2月16日には、補正予算15件、条例1件、経費負担10件の
計26件の議案が提案され、主に消費喚起対策、人口減少対策、事前防災・減災対策の
経費として213億4,700万円、最終補正予算として年度内に措置する必要がある
経費として262億4,800万円の減額補正を計上しました。
  意見書は、私達の会派提案の「真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を
求める意見書」など5件が採択されました。
これらの経緯を踏まえ、補正後の一般会計予算1兆6,926億3,600万円をは
じめとする合計84件の議案が可決され、任期最後の議会は閉会しました。

ページの先頭へ戻る
平成26年12月定例会
12月定例県議会は12月1日に開会し、18日間の日程で、18日に閉会しました。
本議会は補正予算案が2件、条例14件、専決処分(衆議院選挙等の諸経費)1件、
契約2件、その他3件、合計22件の議案の提案がありました。
補正予算は、人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費を
48億1、200万円増額する提案がなされ、7年ぶりに給与月額が今年の4月に遡り
平均0.25%増、期末・勤勉手当が0.15月引き上げとなりました。
事業費として、中小企業の人材定着などの緊急雇用創出事業費、診療情報ネットワーク
(とびうめネット)活用拡大事業費などの地域医療総合確保対策費、特定危険指定暴力団
「工藤会」の壊滅に向けた暴力団対策費など、54億9,100万円を計上した結果、
補正予算は134億3,300万円の増額となり、補正後の一般会計予算規模は、
1兆6,975億円3,700万円となりました。
意見書は、社会問題となっている「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに
対する取組の充実強化求める意見書」を私達の会派が提出し、採択しました。
「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書も採択されました。私達の会派が提案した
「福岡県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」が12月1日に成立、
12月5日に公布・施行され、来春の県議会議員選挙から、立候補者の写真や政見等が
掲載された選挙公報が各世帯に配布されることになります。
また私達の会派が提案し全国で初めての議員提案となる、危険ドラックを根絶するための
「福岡県薬物濫用防止に関する条例」も可決しました。
最終日には、小川知事が次期の知事選に再選を目指し立候補する意向を表明しました。

私は、12月9日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・持続可能な開発のための教育(ESD)とユネスコスクールについて

ページの先頭へ戻る
平成26年9月定例会
9月定例県議会は9月17日に開会し、21日間の日程で、10月7日に閉会しました。
9月議会は補正予算案の提案が1件、条例9件、契約10件、経費負担6件、指定管理者
の指定1件、人事1件、合計28件の議案の提案がありました。補正予算は、事前防災・
減災対策として緊急輸送道路の整備、医療施設の防火設備の設置と共に、一昨年7月の
豪雨災害に伴う被災箇所の年度内復旧を図るための災害復旧費を増額。併せて、
「東京オリンピック・パラリンピック」のキャンプ地誘致、鳥獣による農作物を防止する
ための侵入防止柵整備など101億9千万円を補正予算として計上しました。
補正後の予算規模は、1兆6、820億2千万円となります。
意見書では、県政クラブから「教員定数の改善および義務教育費国庫負担制度の復元を
求める意見書」を提出し、採択しました。
これらの経緯を踏まえ、議会最終日には特別決議「暴力団壊滅決議」を全会一致で可決、
合計28件の議案も可決され、議会は閉会しました。
また、危険ドラッグを規制する全国で初めての議員提案による条例の制定に向け、
議会として調整会議を立ち上げ、12月議会で提案することになりました。

ページの先頭へ戻る
平成26年6月定例会
6月定例県議会が6月6日から6月24日までの日程で開かれました。

2月議会で今年度予算が成立したことから、今議会は予算案の提出はありませんでした。
いじめによる重大事態再調査委員会を福岡県に設置することに伴い条例の一部改正を行う
もの等条例10件、専決処分1件、契約9件、人事1件等計24件の議案の提案があり、
全議案が可決されました。
意見書は、会派提出の「地方財政の充実・強化を求める意見書」等4件が採択
されました。

私は、6月17日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・日常生活自立支援事業について

ページの先頭へ戻る
平成26年5月福岡県議会臨時会
平成26年5月福岡県議会臨時会が5月22日に開かれました。

新議長に加地邦雄議員(福岡市南区、自民党県議団)、副議長に岩元一儀議員(北九州市
八幡西区、民主・県政県議団)が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきです。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成26年2月定例会
2014年2月定例福岡県議会が2月26日から3月28日まで開かれました。
総額1兆6,718億円の2014年度一般会計当初予算案や、3月末で任期満了となる
海老井悦子副知事の再任と杉光誠教育長の後任に城戸秀明教育次長を選任する人事案などの
議案を原案通り可決・同意しました。公安委員会委員に大牟田市の杉美奈子さんが選任された
ことも併せて報告いたします。2014年度予算は、9年連続の増額予算で前年比401億円
2.5%の増となりました。
今回の当初予算は、「着実な景気回復と雇用の確保」「誰もがいきいきと活躍できる社会」
「未来を切り拓く人材の育成・スポーツの振興」、「安全・安心の向上」を着実に進め、
「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上を
図ることを基本方針としています。
歳出面では、公共事業費が国の補助事業と県単独事業を合わせ、前年比3.2%増の
1,905億円を計上。4月からの消費増税を控え、2月補正予算で362億4,900万円
を追加し、新年度予算と合わせた14ヶ月予算で、経済対策や中小企業支援などで確実な
景気回復をめざすとしています。
一方、歳入面では景気が回復基調にあるとして、法人2税や個人県民税などの県税等を、
今年度より516億円の増収を見込む積極的予算を編成されていますが、財政状況は依然
厳しく財源不足は明らかです。そのため、新年度の予算編成でも財政調整基金等3基金から
46億円を繰り入れ、3基金の残高はピーク時の1991年度の1,772億円から、
2014年度見込みで410億円に減少しています。今回も県債発行は前年度比31億円
減らしていますが、2014年度の臨時財政対策債を含めた県債残高は予算規模の2倍を
超す3兆4、097億円の見込みと過去最大で、県民一人当たりで67万円に相当します。

私は、3月11日に以下の一般質問を行いました。
【質問内容】
1.福岡県内の常備消防力格差について

また、予算を集中審議する予算特別委員会においても以下の質問を行いました。
【質問内容】
・平和文化事業について
・地域公共交通について
・産業廃棄物行政の在り方について(知事保留質疑含む)
・大学生の就職活動解禁見直しについて
・修学旅行について

ページの先頭へ戻る
平成25年12月定例会
12月定例会が12月2日に開会し、18日間の日程で、19日に閉会しました。

補正予算案1件、条例案11件など合計27件の議案の提案を原案通り可決しました。
補正予算の中で、給与特例条例は職員給与費を154億4500万円減額するもので、
7月から来年の3月まで給与月額を4.77%から最大9.77%減額する大変厳しい内容です。
また、所属会派が継続要望し、今回私の代表質問でも取り上げた飯塚市の産業廃棄物
最終処分場対策費など関係事業に10億950万円が計上されました。その結果、補正予算は
129億3600万円の減額となり、補正後の一般会計予算は、1兆6322億7700万円となりました。
私の代表質問に関連し会派が提出した「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める
意見書案」など6件の意見書が採択されました。
私は、初の会派代表質問に登壇し、福岡県の喫緊の諸課題について質問しました。
質問の冒頭、特定秘密保護法案が十分審議を尽くさぬまま、国会で強行採決されたことに
、会派として強く抗議の意志を表明しました。
今回の強行採決は、我が国の民主主義の重大な危機であり、受け入れることが出来ない暴挙
であることを強く指摘したところです。

【大橋克己の代表質問内容】
1.知事の基本姿勢について
@.2013年度の税収見通しと来年度の予算編成方針
A.三川鉱炭塵爆発事故50年
B.産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題
C. 住宅の耐震化促進
1.「福岡県福祉のまちづくり条例」の見直しについて 1.教育問題について
@.教育委員会のあり方
A.来年度の教育予算編成方針

ページの先頭へ戻る
平成25年9月定例会
9月定例県議会は9月12日に開会し、22日間の日程で、10月3日に閉会しました。

2月議会で今年度予算が成立したことを受けて、9月議会は補正予算案の提案が
1件、条例8件、契約3件、経費負担6件、その他1件、合計19件の議案の提案があり、
全議案が原案通り可決されました。
補正予算に関しては、景気を下支えする事前防災・減災の公共事業を追加すると共に、
昨年7月の北部九州豪雨災害に伴う被災箇所の早期復旧を図る為の災害復旧費の増額や
厳しい電力需給状況や電気料金の値上げ、燃油・飼料価格高騰などの喫緊の課題に
対応するため、エネルギーの確保、省エネ・節電対策、農林水産の低コスト生産体制転換
対策などに要する経費として、135億円を計上しました。
その結果、補正後の予算規模は、1兆6、452億円となっています。


ページの先頭へ戻る
平成25年6月定例会
6月定例県議会が6月7日から6月25日までの日程で開かれました。

2月定例会で今年度予算が成立した後の議会であるため、予算案の提案はありませんでした。
初日提案の条例15件、専決処分2件、人事3件、その他1件と17日に追加提案された
「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」を含め全議案を可決しました。
特に、追加提案された議案は、国から地方に対して、一方的な地方公務員給与の削減要請で
、今年度の地方交付税、義務教育費国庫負担金が計218億円削減される深刻な事態です。
職員団体との交渉の結果、県職員の給与は平均7.8%減の提案は5.6%削減となり、
7月から来年3月までの期間で、ボーナスや時間外勤務手当てが対象外となりました。
今回の国の削減要請は、地方固有の財源である地方交付税の機能を否定し、地方分権の流れ
に逆行するものですし、地域民間企業の賃金引き下げへの影響を大変危惧します。

会派提出の「寡婦(夫)控除制度の法律改正を早期に実現することを求める意見書案」や
「宇宙誕生の起源に迫る次世代加速器国際リニアコライダー(ILC)の背振山地への誘致実現
を求める決議案」もそれぞれ可決しました。

 私は、6月18日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・出向く商店街事業と買い物弱者について
・院内学級について

ページの先頭へ戻る
福岡県議会臨時議会
福岡県議会臨時議会が5月23日に開かれました。

正副議長の選挙が行われ、議長に松尾統章議員(北九州市八幡西区、自民)、副議長に
長裕海議員(福岡市東区、自民)が選出されました。
毎年正副議長が交代する福岡県の悪しき慣例・・・見直すべきです!

また、任期満了に伴う常任委員会委員も決まり、私は文教委員会に所属することになりました。
文字通り、福岡県の教育に関わる委員会です。体罰、いじめ、不登校、教師の多忙化・非正規率の
高さ等問題は山積しています。しっかりと取り組んでいきます。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成25年2月定例会
2013年2月議会が、2月22日から3月28日までの日程で開かれました。
過去最大規模となる総額1兆6,317億円の2013年度一般会計当初予算案や2012年度一般会計
補正予算案、従来の政務調査費を政務活動費と改称し、経費の範囲を定める改正条例案など
可決しました。
今回の当初予算は、国の緊急経済対策にともなう2月補正予算と一体的に14カ月予算として
位置づけられています。「景気・経済・雇用対策」に注力しながら、昨年夏の北部九州豪雨
災害や東日本大震災を踏まえた防災対策や暴力団対策や性犯罪防止など治安の維持にも目配り
した予算となっています。
歳出面では、14か月予算の考え方で予算計上されているため、特に公共事業費が補助・単独
事業合わせて2,176億円で、前年比18.8%の大幅増となっています。
そのような結果、県の借金である県債残高は3兆3,266億円となり、県民一人当たり約66万円の
借金を背負っている状況です。県の貯金である財政調整基金等三基金から268億円を
繰り入れるため、残高は88億円となってしまいました。財政規律の視点を明確に持つことが
今後求められます。

  私は、3月11日に以下の一般質問を行いました。
【質問内容】
1.本県の雇用政策と企業文化について

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成24年度12月定例会
12月定例会が12月3日から20日までの日程で開かれました。
一般会計で約135億円の補正予算案など20議案を可決しました。、
補正予算の概要は、本年7月に発生した北部九州豪雨災害に伴う災害復旧・復興対策と
景気・雇用対策のための公共事業がそのほとんどです。
条例に関しては、「森林環境税条例」が施行後5年を迎えたことから、条例の規定に基づく
検討が行われ、条例の延長と施行後10年を目途に再度検討を加えることが決まりました。
また、会派提出の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」
の改正を求める意見書など5つの意見書が採択されました。
この議会の会期中に総選挙の公示と投開票が行われました。
総選挙に立候補のため、3名の福岡県議会議員が議員辞職しました。
その結果、県議会の会派構成は、民主党県政クラブ22名、自民党42名(−2)、公明党11名
緑友会5名(−1)、一人会派3名で、欠員3名となりました。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成24年度9月定例会
9月定例会が9月14日から10月4日までの日程で開かれました。
一般会計で約253億円の補正予算案などを可決しました。、
補正予算のうち、約220億円は7月に発生した北部九州豪雨災害の復旧・復興対策費です。
お亡くなりになられた皆さまに心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に
心からお見舞いを申しあげます。
特に、県単独の予算措置として、災害見舞金の増額、被災者再建支援法適用外となる市町村の
被災者に対する支援金制度の創設、果樹・茶など対する助成、漁場に堆積した土砂、ガレキの 除去費用など、この対策費は戦後最大であり、小川知事の英断に敬意を表します。
その他、飯塚市の産廃処分場業者に措置命令を出すための調査費(1億6千万円)や、市町村
が行う雇用創出事業への助成(5億円)などが盛り込まれています。
条例では、風俗案内業を届け出制にする「県風俗案内業の規制に関する条例」や地域主権改革
第2次一括法の制定により、条例制定権の拡大に伴い、関係15条例を制定しました。
意見書は会派提出の「地方財政の充実・強化を求める意見書」等3つの意見書が採択されました。
10月30日より、平成23年度の決算特別委員会が開かれます。
ページの先頭へ戻る
平成24年6月第7回定例会
6月定例県議会が6月11日から6月27日までの日程で開かれました。

2月定例会で今年度予算が成立した後の議会であるため、補正予算もなく条例案中心の審議と
なりました。提案された12議案と県政クラブ提出の「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度
拡充を求める意見書案」を含む5件の意見書案を可決しました。

6月議会開会直前には、議会改革の一環として「県議会だより」が発行されました。
定例県議会にあわせ発行され、県内各家庭に届けられます。掲載内容など試行錯誤を重ね、
県民の皆さんに有意義な情報の提供を心がけてまいります。

 私は、6月20日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・特別支援教育について
・三池港について

ページの先頭へ戻る
平成24年5月第6回福岡県議会臨時会
平成24年5月第6回福岡県議会臨時会が5月22日に開かれました。

新議長に松本國寛議員(遠賀郡区、自民党県議団)、副議長に新村雅彦議員(博多南区、
民主・県政県議団)が選出されました。
議会改革の推進を含め、議会運営上のリーダーシップに期待します。
ただ、議長、副議長を一年で交代する慣例は見直すべきと考えます。

ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成23年度2月定例会
2月定例会が2月22日から3月23日までの日程で開かれました。
過去最大規模となった1兆6,313億円の平成24年度当初予算案などの審議を行い、
原案通り可決しました。
小川洋知事が初めて本格的に編成した当初予算は、様々な景気の下振れリスクが懸念される中、
活力にあふれ成長力に富んだ経済と雇用の創出に取り組むことを主眼に置いたものです。
また、東日本大震災や福島第一原発事故を受けての防災力の強化や暴力団・飲酒運転の撲滅、
再生エネルギーの導入促進など安全で安心して暮らせる社会を築くための施策にも重点配分が
なされています。

開会日の2月22日には、全国初の罰則付きとなる「飲酒運転撲滅条例」が上程され、即日可決
しました。4月から一部施行し、今秋より本格施行となります。条例には、「飲酒運転違反者への
アルコール依存症検査の義務付けと拒否した場合の過料」「客から違反者を複数回出した飲食店
への過料と店名公表」「通勤・通学時に飲酒運転が発覚した 際の勤務先や学校への通知」が
盛り込まれています。「飲酒運転はしない、させない、許さない」の機運の徹底が社会へ浸透する
ことを心から願います。
  
私が所属する民主党県政クラブ県議団が定例議会毎に強く実現を求めてきた九州電力と福岡県、
福岡市、糸島市との玄海原発安全協定がほぼ立地県並みで近々締結されることになりました。
「原子炉施設の増設などの変更や放射性廃棄物の輸送計画の事前報告」「原子炉異常時の現地
確認」「一定基準を超える放射線量を確認した場合の通報」「平常時、異常時の情報連絡」が
その主な内容です。

そして、「東日本大震災による災害廃棄物の早期受け入れに関する決議」を可決しました。
今月26日には、県内市町村を対象とした受け入れ検討要請のための説明会が環境省の担当官も
出席のもと実施される予定です。
私は、廃棄物処理施設をもたない県が決議をし、各市町村にその判断をまかせることにそもそも
疑問を持っています。
一方、被災地を視察した際、復興の最大のネックは瓦礫であるという現状を目の当たりに
しました。
そういった意味では、放射線を帯びていない瓦礫に限って受け入れるべきと考えています。
(技術的に相当困難なことは充分承知しています)
今回私は、被災地復興の一点のみの観点で、苦渋の選択で、賛成しました。
今後、瓦礫受け入れ促進のためには、住民理解が大前提ですので、受け入れの際の国・県独自の
判断基準の厳格化、受け入れ後のモニタリング体制等に言及していきます。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成23年12月定例会
12月定例会が12月2日から12月20日までの日程で開かれました。

総額約126億円を増額する今年度一般会計補正予算案や福岡県特定非営利活動促進法施行条例の
一部改正条例案などを可決しました。

一般会計補正予算は、国において第3次補正予算が成立したことを踏まえ、緊急的な雇用・就業機会
の創出や中小企業支援などの施策を実施するための101億円や、九州電力玄海原発で万が一、
原子力災害が発生した場合に、迅速なモニタリングが実施できるよう、県内各地に40台の可搬型
放射線測定機等を配備するための経費(私たちの会派が本会議質問で強く訴え、実現!)などです。

福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部改正は、ボランティア団体にNPO法人格を付与する認証
制度の見直しや寄附者に税制上の優遇がある認定NPO法人の認定権限の国から県への移譲等に伴い、
規定等の整備をするものです。

  私は、12月12日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・三池港について
1. 活用促進策
2. 世界遺産登録
・大牟田RDF発電事業について
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成23年9月定例会
9月定例会が9月20日から10月7日までの日程で開かれました。

総額約33億円を増額する今年度一般会計補正予算案や福岡県暴力団排除条例の改正案、
大宰府市に新設する県立特別支援学校の名称などを定める条例案など17議案を可決しました。

一般会計補正予算では、大気中の放射線量を測定する「モニタリングポスト」を県内6ヵ所
(糸島市、福岡市、北九州市、飯塚市、行橋市、久留米市)に増設する費用(約1億円)や
「被災者生活再建支援基金」への追加拠出(約32億円)などです。

福岡県暴力団排除条例の改正は、経済界のリーダー等事業者に対する手榴弾を使った事件、拳銃発砲
事件の続発や指定暴力団による対立抗争事件が発生している現状を受け、暴力団排除を一層促進する
ためです。
暴力団員が暴力団事務所に青少年を立入らせる行為の禁止や暴力団事務所において青少年有害行為が
行われた場合の暴力団事務所の使用制限(廃止を含む)等青少年の被害防止や暴力団への加入阻止が
特徴です。さらに、特定地域における暴力団の排除を推進するための措置として、暴力団員が
暴力団排除特別強化地域(大牟田市、北九州市、福岡市、久留米市、飯塚市)における公安委員会の
標章を掲示した特定接客業店へ立ち入ることの禁止も盛り込まれています。

大牟田市では旭町3丁目、栄町1丁目および2丁目、新栄町、住吉町、大正町1丁目及び2丁目、
築町、中島町、橋口町、浜町、古町、本町1丁目及び2丁目、港町、有明町1丁目1番地が
暴力団排除特別強化地域となっています。

牛尾長生副知事の後任に、服部誠太郎福祉労働部長を充てる人事案等3件の人事案に同意しました。
「地方財政の充実・強化を求める意見書」など意見書8件を可決し、「私立幼稚園に対する助成制度
の拡充強化」など請願4件を採択しました。
2010年度の決算議案20件が追加提案され、10月25日より決算特別委員会で審査します。
私は今回、決算特別委員として決算特別委員会に臨みます。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会平成23年6月定例会
6月定例会が6月22日から7月20日までの日程で開かれました。

過去最大規模となった1兆6,195億円の平成23年度当初予算案などの審議を行い、35の議案が
原案通り可決されました。

小川洋知事が初めて編成した平成23年度当初予算は、東日本大震災の正念場にある日本にあって
我が国のこれからの復興、国力の維持に役割を果たすため、「元気を西から」を合言葉に、福岡県が
活力と成長力に満ちた経済と雇用の創出に積極的に取り組むことを主眼に置いたものです。
また、総合的な防災対策、安心社会づくり、子どもの夢が広がる社会作り、環境にやさしく快適に
暮らせる社会づくりなどの施策の推進にも重点配分がなされています。
  
さらに、福岡県がワースト1である飲酒運転事故を撲滅するための決議を行い、12月定例会を
視野に罰則条例を議員提案する予定です。さらに、原子力発電問題を新たに追加した、防災及び
エネルギー・水安定供給調査特別委員会が設置され私は委員として所属することが決まりました。

私は、初議会で初登壇しました。大牟田市議会議員時代と質問の仕方が異なり、若干戸惑いました。
今議会から「議会改革」の一環として、県執行部との事前擦り合わせを廃止しました。
そのことにより本議会、予算特別委員会の議論が活発化され、適度の緊張感が生まれています。
その反面、議論がかみ合わず度々質問・審議が中断、空転しました。中には、明らかに議会を
空転させ、知事、執行部に県議会(?)や会派(?)の力を誇示するための質問もありました。
(どう喝まがいの質問も!)
何のための議会改革なのかを、もう一度原点に戻り見直す必要があると痛感しました。
ページの先頭へ戻る
福岡県議会臨時議会
改選後初となる福岡県議会臨時議会が5月16、17日開かれました。

新議長に原口剣生議員(久留米市区)、副議長に渡辺英幸議員(筑紫郡区)が選出されました。
両氏とも自民党県議団の所属です。
福岡県議会では自民党県議団が単独過半数を占めているとはいえ、同じ会派から
正副議長を選ぶことが、議会運営上正常なのか甚だ疑問です。

私は、新社会推進商工委員会に所属することが決まりました。
新社会推進商工委員会は、NPO等との協働の推進及び生涯学習の振興、青少年対策、県民の文化
及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、
国際交流の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進などについて
審査及び調査を行う委員会です。
ページの先頭へ戻る
大牟田市議会定数問題に関する見解
現行28の議員定数を次回の市議会選挙から26に削減する議員定数条例改正案が可決されました。

大牟田市を取り巻く厳しい財政状況の中、これまで大牟田市議会は4回の定数削減をはじめ、
議員報酬の減額、費用弁償の廃止や市政調査研究費の透明性確保などさまざまな取り組みを自ら
実施してきました。しかしながら、このような度重なる内部の取り組みにも関わらず、本年2月に
実施した市民アンケートでは市議会への厳しい回答結果が明らかになりました。定数減や報酬の
減額などの後ろ向きの取り組みでは、市民の信頼を得るには限界があると痛感しました。

地方分権が推進していく中で、今後、大牟田市独自のまちづくりに向け、住民自治の根底をなす
議会の担う役割は、一層その重要性が増してきます。議会機能のさらなる充実・強化や議員の
資質向上を図る上での議会のあり方に基づく議員定数であるべきです。

今まさに、大牟田市議会はそのような発想のもと、議会活動の基本を明らかにし本市のまちづくり
に邁進することを市民に向け宣言する「議会基本条例」を制定するために議論を重ねている
真っ只中にあります。二元代表制の一方である議会がその責任を自覚し、新しい議会の役割を
十分に発揮できる議員定数であるのかという根本的な議論抜きの自虐的な定数減には、全く
賛同できません。

安易な定数削減ではなく、議員一人一人がプライドを持ち、議会基本条例に基づく議会活動を
実践することで市民の付託に応える積極的な真の議会改革こそ重要であることを主張するため、
今回の「大牟田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」に反対しました。
ページの先頭へ戻る
平成22年9月議会報告
大牟田市議会9月定例会が9月10日から9月24日まで行なわれました。
決算認定を除く上程、追加の全議案が可決されました。

大牟田市は平成13年度から9年連続の赤字決算でした。
賛否両論ありますが、様々な取り組みにより平成21年度より収支が改善され、
一般会計補正予算では、前年度繰り上げ充用金の減額補正と22年度の計画赤字額に
計上していた歳入欠陥補てん収入の全額が削減されました。
つまり、本年度末で累積赤字が解消できることになります。

厳しい財政状況の大牟田市にとって、大変喜ばしいことですが、素直には喜べません。
改善の要因には、国の地方財政対策で臨時的に地方交付税が大幅に増えたことや、
市民負担増や公共サービスの切捨てによって捻出された側面も大きいからです。
長引く景気低迷による所得減、雇用不安などに対する配慮を忘れてはなりません。

一般会計補正予算では他に、新消防庁舎建設に向けた調査費、市が購入したレマン跡地の
活用に向けた調査費や駐車場設計委託費を含む世界遺産登録関連費が含まれています。

住民基本台帳カードを利用し、セブンイレブンで住民票と印鑑証明を交付する事業
については、私たちの会派は反対しました。
市内では、住基カードの普及率は2.35%に止まり、そのニーズは低くく、今後毎年
700万の予算が必要な事業には賛同できないからです。
高齢者の多い本市にとって、どうしても必要な事業でしょうか?「あったらいいな」ではなく、
真に必要な事業を選択する目が求められます。

総合計画後期基本計画、みやま市・柳川市との定住自立圏形成協定の締結や過疎地域自立
促進計画など本市の今後に関わる重要な議案も可決されました。

定例会終了後、決算特別委員会が設置され、決算認定議案10件が付託されました。
決算特別委員会で10月25日から10月29日まで審議します。
ページの先頭へ戻る
平成22年6月議会報告
大牟田市議会6月定例会が6月14日から6月25日まで行なわれました。
国民健康保険税改定のための市税条例の一部改正など28議案が原案どおり可決されました。
提案理由説明の前に、古賀市長は21年度決算見込みについて
「単年度収支は、昨年度に引き続き黒字決算にできたが、
 実質収支は3億8,313万円の赤字。
 財政健全化計画に掲げる累積赤字解消には22年度が正念場。
 赤字というトンネルの先が見えるところまで、ようやくたどり着いた」
と述べました。
確かに明るい兆しは見えるものの、
市民負担増や公共サービスの切捨てによって捻出された側面も大きく、
手放しに評価できるものではありません。
長引く景気低迷による所得減、雇用不安などに対する配慮を忘れてはなりません。
 国民健康保険税の税率改正については、長引く地域経済の低迷により所得減少が続いている中、
更なる市民負担増は市民生活に大きな影響が懸念されます。
しかし、国民皆保険制度の根幹である大牟田市の国民健康保険会計が破綻することは
何としても避けねばなりません。
私たちの会派は、本会議で総務委員長が報告した
「国保財政運営が改善した場合には、税率の引き下げを検討されたい」
を強く要望したうえで、誠に不本意ですが、苦渋の決断として賛成いたしました。
 今後は、国等への財政支援、健康づくり事業推進による医療費抑制などに努め、
更なる市民負担増にならないよう声をあげていきます。
ページの先頭へ戻る